ところが不思議なことに、これほど重要な問題であるにも関わらず、大手メディアの腰が引けているように見える。
たしかに、産経は従来から朝日追及の急先鋒であるし、読売も厳しい論調を続けている。日経も「メディアに対する信頼が損なわれる」という観点で批判しているし、朝日より左に位置する東京＝中日でさえ批判的な社説を掲載している。朝日を正面からかばっているのは毎日ぐらいである。
しかし、朝日を追及するという割には、いわゆるメディアスクラムの一つも発生していないではないか。

メディアスクラムmedia scrumとは、あらかじめ設定された会見場ではなく廊下や屋外などで記者たちに取り囲まれる形で行なう、いわば臨時の記者会見のことであるが、我が国では「集団的過熱取材」を意味することが多い。被害者家族に取材が殺到し、TBS系朝ワイドの司会者であったみのもんたが家族を犯人であると決めつけるような発言までした「香川・坂出3人殺害事件」（2007年）が印象に残っている。

朝日に対する取材が、各メディアが坂出事件のときに被害者を追い掛け回したような執拗さで行なわれないのはなぜなのか。雑誌は比較的厳しい取材をしているようだが、取材対象者にしつこくつきまとうようなことまではしていない。
慰安婦問題の影響を考えれば、木村社長や植村氏、河野氏に大勢の記者がつきまとい、彼らの自宅前にはテレビカメラが常時スタンバイし、出入りする者にもれなくインタビューを試みるような集団的過熱取材が行なわれていても不思議ではないのである。
企業の不祥事が発覚したとき、取材の対象は企業本体のみならず社員個々にも及ぶ。朝日新聞社の前にはマスコミ各社が陣取り、出勤する社員たちに「ご感想」を伺ったりしているのであろうか。

マスコミ各社がメディアスクラムの防止を実効的な方法で取り決めたという話は聞いたことがない。
財団法人日本新聞協会は2001年に「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」というものを出しているし、2002年には「集団的過熱取材対策小委員会」を設置している。
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/

それにもかかわらず、2007年の坂出事件でメディアスクラムが発生しているし、2013年にアルジェリアの天然ガス精製プラントで邦人10名が犠牲になった人質事件でも犠牲者の甥が
「『実名を公表しない』という約束で対応した朝日新聞の取材にもかかわらず、掲載された記事には実名とフェイスブックの写真が『無断で掲載されていた』とブログに書いた」
「『叔父の子供が住むマンションに報道各局が押し寄せ』『近隣に迷惑をかけて』いる、『やめてくれ』とツイートし、同日、朝日新聞社長にあてた抗議の書簡を出した」
という内容の記事がある。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20130501-00024650/

要するに、メディアスクラムは防止できていないのである。防止できていないメディアスクラムが、取材対象が朝日新聞社になると発生しないのはどういうことだろうか。

私はメディアスクラムには基本的に反対である。
しかし、業界の身内であるマスコミ関係者に対しては自粛するが、一般市民に対しては遠慮しないということでは筋が通らない。
今後メディアスクラムが一切発生しないよう各メディアが徹底するか、それができないのであれば例え同業者であろうとも容赦なく待ち伏せ、取り囲み、質問を浴びせるようにすべきであるし、逆に自らが同じような取材攻勢を浴びることも覚悟してもらいたい。

マスメディアが「輿論を正しく導く機能」を持っていないこと、また真実の探求についても限界があることは、ウォルター・リップマンを引用するまでもなくわかりきっている。
しかし、今回の「慰安婦問題」については、どんなことをしてでも真相に肉薄する必要、いや「義務」がメディアにはある。内輪で遠慮している場合ではない。

>>>物凄く嫌いな奴が死んだ時ってどう対応すればいいだろうか？
>>>「地獄に落ちろ」などと罵りたくなりますが、死者に鞭打つのは美徳に反する。
>>>まあ、黙っているのがいちばんかな。

全くその通りだと思う。
故人がどういう人で何をしたかを明らかにすることは大切だが、口汚く罵る必要はない。
それよりも、こういう思想を持った人物を衆議院議長にまでしてしまった事実をよく考えるべきである。

どうしても罵りたいという人は、好きなようにすればよろしかろう。

保守の論客として著名な屋山氏は、時事通信の記者だった方である。
たしかに、「まず思想があって、それに基づいて虚偽の報道をする」ようなメディアにジャーナリズムを標榜する資格はない。

これが政党の機関紙であれば、ましてやウソや捏造で成り立っているような共産党の機関紙「しんぶん赤旗」などであれば、まあ仕方ないだろう。「しんぶん」と名乗ってはいても、そもそも党の方針に則ったデマ宣伝のための媒体であって実際は「新聞」ではないのだから。

ところで、つい先日札幌で行われた「水曜デモ」（「慰安婦」に関するデマ宣伝のためのデモ）に対するカウンター行動に対し、共産党系と思われる男は「ヘイトスピーチです！ヘイトスピーチです！」とわめくことしかできなかった。
「ヘイトスピーチ」「人種差別」などのレッテル貼りを常套手段とし、憲法9条に大反対した事実や共産主義国家の核武装を擁護した事実などについては「なかったことにする」共産党らしい対応である。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24558088

9月12日の拙稿で書いたことだが、「吉田所長調書」や「慰安婦」に関する一連の批判に対して、朝日は社内に向けて「反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません」と呼びかけている。何が真実かを論じるのではなく、ただ「批判には屈しない」と強弁するだけである。

どこまでも似ている朝日新聞と日本共産党。
「プロパガンダ集団」という屋山氏の指摘は、的を射たものである。